法律面で問題がないのか

法律面で問題がないのか

各企業が営業を行う上で重要視しているのが、顧客リストです。インターネットのホームページから得た情報や、実際にクライアントと交渉をした際に得た名刺など様々な点が情報源ですが、中には個人リスト販売業者から情報を得ている企業もあります。法律面でこういった業者は問題がないのでしょうか。一般的に個人情報の売買が行われた場合罰金や懲役などが科されます。というのも事件として立証するのが難しいからです。また個人リストを販売している名簿屋も水面下で情報を販売しているので、取り締まる側からしてみても中々見つけ出すことが出来ません。

個人情報は本来法律によって守られています。しかし日本に存在する名簿屋の業務を停止することは法的にも非常に厳しく、一斉に取り締まれないのが現状です。いわゆるグレーゾーンとも言え、ギリギリのラインです。個人リストを名簿屋から購入する際は、リスクも存在することを承知した上で購入すると良いでしょう。

個人リストの取り扱いが違法にならない場合

大勢の人を相手にする事業を行なう場合、電話番号などの個人情報が必要になることが多いです。そしてその情報を個人リストとして販売しているところも多いです。それを利用する際に注意しなければならないのが、個人情報保護法との関係です。
個人リストの販売そのものは違法ではなく、対象となるのはその入手方法です。もしその個人情報が不正に入手されていた場合で、知らずに利用したのであれば、罰せられる可能性は低いものの、結果的に片棒を担ぐ形になってしまいます。そうならないために、正しいルートで情報を手に入れているところを選ぶ必要があります。
それを見極めるひとつの方法として、個人情報保護委員会に届け出をしているかどうかが挙げられます。リストに掲載されている個人の承諾を得ていたり通知をするなどで、いつでも使用を取りやめることができるようにしている証になります。ただこの手続きをしていても、悪質なところはあるので慎重に判断しなければなりません。